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10月の状況

イザナミの10月の結果はプラス1.52%、26勝20敗、勝率56.5%となり、日経平均が上昇している中、逆に10月後半に失速した。日経平均が好調であるが、新興株が出遅れとなっている。

 保有中の銘柄も東証1部の銘柄は順調に上昇したが、新興株が苦戦しており、これからの決算発表に向けて上昇することを期待しています。今年の日経平均は5月の本決算発表後下落せず、一時北朝鮮問題で下落したが、全体としては強い基調となっている。企業業績が非常に好調で、5月末時点で日経平均はPERが14倍程度で既に安値水準となっていたのは意外だったが、第2Qの決算発表の増益期待で上昇し、現在は日経平均は22000円でPERは15.4倍程度まできている。23000円までの上昇余地はあるが、決算発表後押し目をつければ、買戻しのチャンスとなりそうである。

 

株式セミナーを大阪で開催します

ピーエイディ研究会の株式セミナー(有料)のお知らせ

 ピーエイディ研究会は個人の無形資産の研究をしており、様々な新しい株式投資方法も研究を重ね、特にPERに代わる新しい成長性を加味したPGR(成長倍率)を考案しました。 今回、株式投資の研究成果をまとめた「PGR(成長倍率)とPAD株式投資システム」を出版し、この出版を記念し、本の内容を説明するセミナーを大阪で開催する運びとなりました。

 内容は下記に示しているように幅広い内容になっていますが、特にPGRを活用したエクセルによる株価の計算と高値、安値推定方法、割安株スクリニング、新しいテクニカル分析である5本の移動平均線と3本のストキャスティクスの事例、またマネックス証券のトレードステーションならではの高機能チャート、マルチ画面を活用したテクニカル分析、EasyLanguageのプログラム作成方法、具体プログラムの説明とプログラムトレードデモンストレーション、そのバックテスト結果の詳細を説明しています。トレードステーションプログラムトレードを検討されている方にも参考になると思います。

 またマネックス証券ならではの投資情報を活用した株価の高値、安値を計算推定するエクセルソフト(セミナーで贈呈)の使い方も説明する予定です。 その他、株式投資の原理原則や財務諸表の理解など幅広い内容となっています。また今後の日本、株式投資におけるメンタルトレーニングなど皆さんのトレードにお役に立てたいと思っております。先着25名の予定です。

 ◎日時 第1回 11月13日(月) 18時30分~21時 先着25名  

     第2回 11月18日(土)  14時~16時30分 先着25名

 ◎場所 大阪市北区松ヶ枝町6-12 西栄ビル2F ふんふんさろん

 ◎特典 セミナーに参加された方にはもれなく、下記2大特典を贈呈

     1.出版本  「PGR(成長倍率)とPAD株式投資システム」 2500円+消費税

     2.CD-R 業績、株価計算エクセルソフト(使い方、事例も内蔵)(非売品)

 ◎セミナー料金 5000円(税込) 事前申し込みして、当日会場でお支払いください。

  • 申し込み先 下記どちらか

    1.H.U.N企画(ふん企画)  〒530-0037 大阪市北区松ヶ枝町6-12 西栄ビル2F

       TEL:06-6352-8005 FAX:06-6353-1393 E-mail:hunhun@cardandmedia.co.jp

    2.本ホームページのお問い合わせから申し込む

  •  申し込み方法

     氏名、連絡先(住所、電話、メールアドレス)を記載(電話の場合は口頭で)申し込み

セミナー内容(案)

 .日本の今後はどうなる

  ○技術革新が世界を変える ○2040年AIが人類を超えるシンギュラリティー時代が到来 

  ○日本は人口減少により未体験の試練の時代に突入 など

 2.PAD株式投資システム抜粋説明

  ○株価と業績の関係 ○個人投資家が勝つには ○経理は簡単、リンゴ屋の損益計算実習

  ○PERに代わる指標PGR(成長倍率)の考案 ○PGRを活用した株価計算エクセルソフト 

  ○ファンダメンタル分析とテクニカル分析の融合 ○マネックス証券投資情報を活用した

  新エクセ ルソフトの紹介と計算事例 ○トレードステーションの高機能チャートならでの

  5本の移動平均線と3本のストキャティクスの実際 ○プログラムトレードのプログラム作成方法

  とバックテストデモンストレーションと結果 など

 3.株式投資のマインドトレーニング

  ○株式投資に悪影響を与えるメンタル要素 ○お金では幸せは買えない ○マインドフルネス瞑想でメンタル育成 ○マインドトレーニングで世界平和を など

 4.質疑、アンケート 

 

ホームページのトップページに、案内と2大特典のちらし添付しておりますので、ご覧ください。 

9月の状況

 イザナミの9月の結果はプラス3.1%、36勝23敗、勝率61%となり、月前半はマイナスであったが、最終週にプラス転換となりました。

 成長割安株の裁量トレードは7月から9月の3か月累計で21勝7敗、勝率75%となったが、9月に入って北朝鮮の核、ミサイルのリスク管理?により、保有株数を減らしたため、マイナスで処分した銘柄もあり、それが影響している。ホームページにも記載しているが、今年9か月累計では62勝12敗、勝率80.5%であるが、徐々に勝率が悪くなっているのは、慎重さが足りなくなっているのが原因でもあり、裁量トレードの場合は気持ち、心理面が影響することがよくわかる。しかしながら、この1年新興株中心に成長倍率PGRを活用したトレードは満足できる実績となっているので、今後も強化していく予定です。

 現在トレードステーションの新興株用プログラムも再検討しているが、プログラムそのものは期待できるところまで近づいている。しかし、自動売買するには通信信頼性をどう考えるか、銘柄選定のサイクルをどうするか、資金管理をどうするかなど課題があり、片手間なのでもうしばらく時間をかけ検討していきます。

 早いもので明日から10月ですが、今年も残り3か月となりました。北朝鮮問題はいつ爆発するか分からい状態で今後も継続し、10月は衆院選挙があります。通常なら選挙までは株価は上昇すると言われているが、新しい希望の党が躍進すれば為替や株価に影響を与えそうであり、常にそうであるが先行き不透明なのが通常であり、平穏無事な時は少ないようである。小池知事、党首の主張するように、希望の持てる日本となって欲しいものであるが、個人個人も希望を持てるようにしたいものです。

東芝の株価に見る株式市場のもう一つの顔

 東芝は取締役会でメモリ株式会社の売却先をベインキャピタルを軸とする日米韓連合に決定し、約2兆円の売却で契約締結することとなった。一時はウェスタンディジタルで決まるかに見えたが、東芝の経営影響力を残すことを優先した。今後WDの訴訟問題、各国での審査など課題があり、2018年3月末までの債務超過解消期限に間に合うか未だ不明確な状況です。

 今日は東芝の株価はやや下がり310円となっているが、そもそも東芝の株価は債務超過状態なので、現在価値からは株価50円でもおかしくない。2016年の決算は売上4兆8708億円、営業利益2708億円であるが、純利益は-9657億円であり、ここから半導体事業関連事業を差し引くと3兆1507億円、営業利益238億円、利益率0.76%でしかなりません。

 来年度債務超過を解消しても純資産は僅かであり、半導体事業以外の事業でどの程度成長できるかにかかっているが、もし来年度以降10%の営業利益の伸びを期待するとしても株価は100円を超えない。これに売却した東芝メモリの持ち分利益が上積みされても妥当株価は200円になることはないでしょう。またブランド価値が低下した東芝の立て直しは簡単ではない。

 現在の株価300円台は株式投資の投機性の顔を示すものである。メモリ事業の売却がどうなるか、その交渉経過に株価は一喜一憂上下し、債務超過が解消すれば健全経営となるかのような幻想もあったがもしれないが、実際に売却先が決まると株価は下落している。株式投資には業績に裏付けられた需給で株価が動く面と、思惑やニュース、材料により需給を活発化して株価が動く2面性があり、現在の東芝の場合は後者の投機的なものであるので、この点を認識しながら売買する必要があるのではないでしょうか。シャープは既にどのように成長させるかという段階になっており、東芝は来年度以降成長戦略を構築する必要があり、新しい先見性あるリーダーが望まれる。

三菱UFJ、9500人分の仕事合理化から考える

 今日の日経新聞に三菱UFJファイナンシャルグループの平野社長が、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と表明、これは従業員の30%に相当するそうで大改革である。今後ディジタル技術、AIなどの導入により業務効率化を図るとのことである。

 日本全体では生産性の向上が重要課題であり、そのために業務の効率化は必須であり、今後各企業では積極的なAIやロボットの導入が活発になってくるだろう。しかしながら、全労働者の30%相当の職が無くなることはゆゆしき問題である。日本は欧米に比べ生産性が低いのは事実であるが、本質的な問題は他にもあると思われる。例えば、日本は意思決定が遅く、決まるまでに稟議で各部署の承認が必要である。また国や役所も有識者会議を開き、様々な意見を調整しながら皆が承諾する過程を経過して決まる。逆に言えば誰にも責任がないやりかたである。この意思決定スピードの遅さは問題であり、生産性低下にもなるし、新しいことは生まれにくい。

 また、新しいことを始めようとすることに対する風当たりが強い。他社と同じことをするなら反対は少なく、その結果どの企業も同じ製品を作り無駄な競争をすることとなる。特に日本は保守的な傾向にあり、世の中に無いものや新しい制度を導入しようとすると、それに対する抵抗は凄まじい。これでは改革ができないし、創造性など養われないのではないだろうか。インターネットの普及の情報革命は便利な反面、人の仕事を減らす面があるが、AIを主とする第4次産業革命はさらに従来の仕事が減る技術革新である。三菱UFJは単純作業をしていた人材をクリエイティブな仕事に振り向けるそうであるが、クリエイティブな仕事とは何かを先に明確にして欲しい。新しい仕事を先に考えて欲しいものだ。でなければ人員削減だけが残ってしまう。